論文では、普天間基地が「比較的静かで安全な基地になっている」とした一方、名護市辺野古の新しい滑走路は「普天間ほど長くなく、高機能でもない」として、「普天間と代替施設（辺野古）の両方をキープし、普天間は日米で共同使用すべき」と主張しています。
論文の主張の要点は大きく分けて3つ。
（1）米海兵隊のグアム移転は中国に対する抑止力を弱める恐れがある
（2）中国の動きが活発化し、アメリカと沖縄の関係も改善している今こそ、海兵隊の再編計画を再交渉すべき
（3）再交渉では、一般的に全国で最も経済的に不利な沖縄に対する経済的優遇措置や県内における自衛隊と米軍の配置の検討に重点を置くべき
経済的な優遇措置が重要とする根拠にあげているのが、県内の選挙結果。
2024年に行われた沖縄県議会議員選挙で、「長年在日米軍に反対してきたオール沖縄勢力が過半数を割ったことから、経済的な問題が県民の最大の関心事であることが分かる」と言及しています。
