また、市議選の実施には2000万円以上の費用がかかるという「お金の問題」もある。新たな市議会が再び不信任を可決すれば市長選も発生する。解散による市議選は、市長が辞職して市長選を行うのと比べ無駄な税金投入、という問題だ。
「2000万円あったらどんな政策ができたかなとか、子育て支援でこんなことができた、というのがあると思うんですよ。必要があればリコールや解散はやむを得ないことなんだけれども、（今回の解散は）それに見合うだけの重要な決定か」
「とりわけ、（引き金となった不信任が）素行に起因しているということは、“長たる人物たり得るか” と考えないといけない。これは、党派性の問題とはちょっと違う次元の話だなと私は思います」
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現実には、解散によって市議選が行われることは決定事項。来月9日の投開票が決まった。本来しなくてもよい市議選の論点は何なのか。宗前教授は、市民に対して政治の側が論点を提示するべきだと指摘した。
具体的には、一連の問題に対してこれまでどう対応し、今はどう考えているかを説明すること。初めて市議になろうとする新人の場合にもやはり、この問題に関する考えを明確に発言することが必要になるという。
ただし、第三者委員会に認定された古謝市長によるハラスメント被害は9件もある。こうした職員の人権を侵害したりプライバシーに踏み込む選挙運動は決してあってはならないことは言うまでもない。
