離島住民への課税回避が課題となっている宿泊税の導入について、市長会の代表者らが11日県庁を訪れ、早期導入を図るよう求めました。



市長会会長を務める中山義隆石垣市長ら3人は11日県庁を訪れ、県が来年度からの導入を目指している宿泊税をめぐり、来週始まる予定の県議会6月定例会への条例案提出が見送られたことなどに抗議しました。一方で、修学旅行など学校教育に伴う宿泊には課税を免除することなどを求めました。



対応した大城副知事は、一部を非課税とする制度の検討などに時間がかかっているものの、来年度に宿泊税を導入する県の方針は変わらないと説明しました。

▼沖縄県市長会 中山義隆 会長
「医療で沖縄本島に通わなければならない皆さんについては、その分の税の還付はできませんけども、行政側が、市のほうが何とか支援策を考えていきたいと思います」

中山市長はこのように述べ、医療目的で本島を訪れる離島住民に対して市が支援を検討する考えがあるとした上で、これを落としどころにして宿泊税の導入を早期に進めるよう改めて求めました。

宿泊税をめぐり県は宿泊料金の2%を定率で課税し、税収は県と自治体で配分することを想定していますが調整が難航し、制度に必要な条例案提出をこれまで2度、先送りしています。