県企業局から市町村へ供給する水道用水の料金の減免措置が、2025年度末まで継続されることになりました。
うるま市では16日、県の水道事業に関する会議が開かれ、県の企業局や市町村の担当者などが水道事業の課題などについて話し合いました。
このなかで、2024年10月から実施している市町村向け水道料金の引き上げについて、半年間としていた減免措置が2025年度も継続されることが示されました。
県の一般会計からの補助金や国の補正予算による交付金の増額などをふまえ来年3月まで1立方メートルあたり5円21銭の減免が継続されます。
今回の減免について、県企業局は県民負担の軽減を図ることが目的として、市町村に対しては家庭用水道料金の改定について対応を検討するよう呼びかけました。
