家賃債務保証サービスを展開する全保連の茨木英彦社長は、導入を見据える家賃のクレジットカード払いについて「遅くとも来年春ごろまでには、スタートさせたい」との考えを示しました。

那覇市に本社を置く全保連は、今月10日付けで三菱UFJニコスとのTOB＝株式公開買い付けが成立し、三菱UFJニコスが全保連の筆頭株主となっています。全保連の茨木英彦社長は今月11日、那覇市で会見を開き、TOBの成立について「対等な立場で互いに企業価値を高めていくことができる」と述べました。

今後、導入を見据える家賃のクレジットカード払いについては、「販売戦略に関する議論はこれから」と前置きしたうえで「遅くとも繁忙期となる来年春ごろまでにはスタートさせたい」との考えを示しました。クレジットカード払いが可能になれば、入居者はポイントやマイルが貯まり、不動産業者はより確実に家賃が回収できるなど各所に様々なメリットが期待できるとしています。

全保連は、TOB成立後も沖縄からの本社の移転や社名の変更もなく、東証スタンダードへの上場も維持させるということです。