今回の改正で大きく変化した内容が、「テレワーク」に関する内容が追加されたことです。３歳未満の子どもを育てる労働者、または要介護状態の家族のいる労働者が「テレワーク」を選択できるように措置を講じることが、「努力義務」として新たに加わりました。法律でテレワークが推奨されることは初めてです。そんな中、全国の企業のテレワークの導入を支援しているテレワークマネジメントの調査によると、こんな課題も見えてきました。

全国の人事担当や経営者側から寄せられた声には「生産性が落ちる」「そんな時代になったんだなと諦めています」などかなり後ろ向きな声も多いのが現状です。全体の2割程の企業が、今回の改正をきっかけに、テレワークを新たに導入すると答えた一方で、導入にはこうしたハードルがあるようです。

この点について、調査を行ったテレワークマネジメントの代表、田澤由利さんは「国の助成金などを利用するなど工夫して導入する企業側の努力が求められている」と指摘しています。義務化された内容については、対応しなければ行政指導の対象にもなりますので企業側はしっかりと措置を講じる必要があります。

労働環境が多様化し、人材確保も難しくなるなか、労働者が育児や介護と仕事を両立する選択肢を持つことができるよう、企業側の努力が今まさに求められているのではないでしょうか。