公正取引委員会が県石油商業組合によるガソリン価格の事前調整＝カルテルを認定してから1週間余り。
組合は5日、ようやく会見を開き、「誠に申し訳ない」と陳謝した一方、関与については重ねて否定しました。


「このような結果になりましたことは、長野県石油商業組合の理事長として大きな責任を感じております。誠に申し訳ありませんでした」

長野市内で開いた会見でこう陳謝した県石油商業組合本部の高見澤秀茂（たかみさわひでしげ）理事長。

11月26日、公正取引委員会は、組合の北信支部がガソリン価格を事前に調整していたなどとして排除措置命令を出しました。

また組合本部に対しても支部の違法行為を「容認していた」などとして、法令順守を図るよう申し入れをしました。

これまで一貫してカルテルへの関与はなかったとしていた組合本部。

平林一修（ひらばやし・かずなお）専務理事は、その日の取材に「容認はしていない」などと改めて否定し、後日、会見を開くとしていました。

記者:
「コメントないんですか？」
平林専務理事:
「きょうのところはありません」

それから1週間余り。