米兵による相次ぐ性的暴行事件をうけて、駐日米国大使と在沖米軍の四軍調整官は12日、基地の外での行動を規制する「リバティー制度」について、全ての部隊に対し、統一された制度を導入していくなどとした声明を発表しました。しかし発表文に詳細は記されませんでした。
エマニュエル駐日米国大使と、在沖米軍トップのターナー四軍調整官は12日、「現在の予防策は自らに設定した基準を満たしていないのは明らか」などとした声明を連名で発表しました。
声明では、「在沖米軍基地の上官は、核となる価値観、期待される行動、そして基地外行動を規制するリバティー制度を強化するため、兵士１人ひとりに直接指導しています」として、兵員教育にあたっていることに触れています。
この「リバティー制度」について声明では、部隊に関係なく「統一された制度を軍の全部隊に導入していく」としてルールを一元化することを表明していますが、詳細は説明されておらず、犯罪抑止の実効性については不透明です。
