ひとり親世帯などを対象に県が実施した実態調査で、母子世帯ではおよそ7割、父子世帯ではおよそ6割が現在の暮らしについて「苦しい」などと回答していたことが分かりました。

この調査は5年に1度県が実施しているもので、県内に住むひとり親世帯3万9460世帯のうちおよそ1割にあたる3981世帯にアンケートを配布し、1089世帯から有効回答を得ました。

このうち、暮らしについて「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」と回答したのは母子世帯で76.7%父子世帯で59.6%などとなっています。

沖縄大学・山野良一教授
「男性の所得、父親の所得は若干改善しているところは見える。にも関わらず、物価高騰があまりにもひどすぎて、特にひとり親家庭には深刻な影響があるのかなと思います」

今回の調査では、ひとり親世帯などを対象とした支援制度の認知度が低く、必要な支援につながっていない状況が浮き彫りとなっていて、県は制度の周知を図り支援を強化していきたい考えです。