八重山地区の3つの自治体が、外国からの武力攻撃を受けた際に、物資の提供や職員の派遣など自治体間での相互支援や、協力し合うことなどを盛り込んだ協定を結びました。

協定の締結式は2月19日に石垣市役所で行われ、石垣市長や竹富町、与那国町の町長が出席して、それぞれ協定書に署名しました。

協定には武力攻撃が発生した場合に、相互に職員を派遣することや、水や食料、避難施設などを相互に提供することなどが盛り込まれています。

石垣市　中山義隆市長
「国境の諸島であることから、緊急事態に対処するいとまがなく、地域外からの応援隊などの到着に時間がかかると推測されています。そのような事態において3市町が協力することで被害軽減、および対処する事態等、対応策が多く構築されることを期待しています」

与那国町の糸数健一町長は「台湾有事など与那国町だけでは対処できないことがある。先島の住民が安心して動ける体制を県や国もしっかり整えてほしい」と話しました。

竹富町の前泊町長は「竹富町は9つの有人島があり、移動のほとんどが海上輸送で、町単独で町民を避難させるのは現実的に不可能なため、今回の協定には意義がある」と述べました。

3つの自治体ではそれぞれ国民保護計画を策定していますが、円滑な連携と行動が重要であるとして、効果的な支援を目的に自治体間の協力体制を明文化したということです。