石油価格の歴史的な高騰について県石油商業組合に要因を尋ねました。一方で、燃料費の高騰にトラック業界からは悲鳴の声が上がっています。

全国的にガソリン価格の値上がりが続いていますが、その要因について県石油商業組合はー

（県石油商業組合・永岡壯三理事長）「特に円安の部分が今回大きく響いておりまして、今、1ドル150円近くまで円が安くなってきておりますので、その影響で仕入れの物価がどんどん高くなってきている。それがそのままガソリン価格に反映されてきている」

他にも国際的な原油価格の高騰や政府が価格を抑えるための補助金を徐々に減らしていることが要因としてみられています。

石油商業組合によると県内のガソリンスタンドでは仕入れの上昇を価格に転嫁できず赤字の店舗が増えるなど、厳しい経営状況に追い込まれているといいます。

（県石油商業組合・永岡壯三理事長）「これ以上、我々の利益を削ってというのは本当に難しい状況ではあるんですが、そういったことも考えていきながら対応していかないといけない」

石油価格の高騰は利用者側にも大きな影響がー

燃料費の値上がりで負担が増す運送業界からは悲鳴の声が上がっています。

（県トラック協会・仲浩会長）「（軽油1リットルあたり）100円ぐらいだったら経営がうまくいく。それがもう160円というとんでもない数字なので、運賃料金を2割から3割上げていかないと経営が成り立たない」

こうした状況を打破するため県トラック協会は顧客に対し、運賃の適正化と燃料コストの増加分を上乗せする燃料サーチャージの運用を図っていますが、浸透できていないのが現状です。

6月には県に対しトラック1台あたり数万円規模の助成措置の実現に向けた要望書を提出。経営の健全化に向け取り組みを進めています。

（県トラック協会・仲浩会長）「物流が止まったら、お客様の荷物が運べなくなって迷惑がかかります、だから、ご理解くださいというのは荷主さんにも言っています。（一般家庭でも）宅配とか引っ越しとかでそれなりに関係がある。できれば応援していただきたいと思っている」

政府は10月から、価格抑制のための補助金をゼロにする方針で、今後のさらなる影響は避けられない状況です。