大分県が実施した中小企業支援事業を活用した85社分の売上高や営業利益といった秘密情報が誤って他の企業に漏洩していたことがわかりました。

情報が漏洩したのは新商品などの開発に関して県の支援事業を活用した中小企業85社分の売上高や営業利益といった秘密情報です。県によりますと7月5日、事業を担当する経営創造・金融課の職員が事業効果を図るために決算情報などの調査を44社にメールで依頼しました。その際、添付したエクセルファイル内に他の企業の情報を非表示設定で載せていました。

非表示設定は容易に解除できることから、ファイルを受け取った企業からの指摘で問題が発覚しました。県は経営状況を判断できる重要な情報として44社に削除を依頼し、再発防止に努めたいとしています。