障害のある人たちに不妊手術を行っていた旧優生保護法をめぐって、新たな被害者からの相談を受け付けるため、大分県内で活動する弁護団が6月5日に電話相談会を実施します。

旧優生保護法をめぐっては1948年の制定から48年間にわたって障害のある人たちに不妊手術が行われ、県内ではこれまでに全国で4番目に多い、663人が強制手術を受けたことがわかっています。

県内で被害弁護団をつくる徳田靖之弁護士らが1日、県庁で会見を開き、新たな被害者からの相談を受け付けるため6月5日に電話相談会を実施することを発表しました。

相談会では主に強制手術が疑われる新たな被害の確認や、被害者に支給される一時金の申請方法などをアドバイスします。電話は専用ダイヤル097ー537ー0027で、6月5日の午前10時から正午までと午後1時から3時までの時間に受け付けます。

この問題をめぐって、県内で一時金の支給が認定されたのは今年4月末の時点で27件にとどまっていて、徳田弁護士は「被害者の高齢化が進み実態把握が難しい中、障害のある人たちへの偏見・差別を根底からなくすためにも、ぜひこの機会に声を上げて欲しい」と話しています。

旧優生保護法をめぐっては国の責任を問う訴訟が全国各地で起こされ、県内でも今年3月に60代の女性がおよそ3300万円の損害賠償を求め大分地裁に提訴しています。