新型コロナの5類移行を迎える中、大分県内の企業は依然、売り上げなどに影響が続き、円安や原材料高に伴う打撃も広がっていることがわかりました。
これは民間の信用調査会社、東京商工リサーチが4月実施したアンケート調査で明らかになりました。
それによりますと対象となった32社のうち新型コロナの影響が続いていると回答したのは半数にのぼり、前回2月の調査から8.4ポイント悪化しました。また今年3月の売り上げについても半数以上が前の年を下回っています。
ゴールデンウィーク明けの5月8日から感染症法上の位置づけが5類に移行しまが、9割を超える企業が受注に変化はないと回答しています。
一方で円安や原油、原材料高に伴うコストの上昇についてほとんどの企業が影響を受けていると回答していて、東京商工リサーチは収益の悪化が続く消耗戦の様相となっていると分析しています。
