新型コロナをきっかけに急速にデジタル化が進む学校現場で、保護者との連絡手段に自治体が統一のシステムを導入する動きが広がっています。

大分市教育委員会が2021年1月から導入した学校連絡システム「すぐーる」。管轄する全ての小中学校に一斉連絡できる体制を整えました。

(大分市教委体育保健課 姫野宏明参事)
「自然災害や臨時休業のことについて、即応できていなかったので、学校と保護者の連絡体制の強化を図ったところです」

全校児童およそ880人、大規模校の一つ大分市立西の台小学校。学校では毎日の健康観察を紙からシステムに切り替え、午前8時までに家庭でこどもの体温や体調を入力してもらっています。


(西の台小学校 佐藤貴子教頭)
「担任が自分のクラスの健康状態をこれでチェックするようにしています。紙で子どもが無くしたとか忘れたとかいうのがないのはいいですね」

大分市の小中学校で使われている「すぐーる」にはメッセージ配信、欠席連絡など4つの機能があります。このうち健康連絡では子どもの体温や風邪症状の有無を学校側が一覧で確認できます。

(大分市教委体育保健課 桒野友里さん)
「学年クラス名前での絞り込みもできますので、クラス担任は自身のクラスで絞り込みでの確認もできます」

学校連絡のデジタル化は国が教員の業務効率化のため推進しています。西の台小学校の朝の職員室は欠席連絡や登校してくる児童の対応に追われていました。

業務負担軽減の実効性はまだ十分とはいえませんが、新型コロナの情報など急を要する連絡に役立っているといいます。

(西の台小学校 佐藤貴子教頭)
「いろんな情報を素早くスピーディに情報共有できるのはありがたいと思っています。保護者に必ず伝えたいことがあれば、紙とデジタルの両方という形にしています」


便利な反面、個人情報漏洩のリスクもあります。4月、大分市内の中学校で新型コロナ感染に関する個人情報が誤って保護者に送信され、市教委は複数によるチェックなど、再発防止策を各学校に通知しました。

情報リテラシーに詳しい野田准教授は「情報を扱うことの責任を自覚する必要がある」と指摘します。

(大分県立芸術文化短期大学 野田佳邦准教授)
「この情報は機密性が高い情報、これはそうでもない情報というのを分類して一度全体のリスクを洗い出して、それに対してどういう風に予防策をとっていくかを考えることが大事だと思います」

1人1台のタブレット端末などコロナ禍をきっかけに急速にデジタル化が進む教育現場。保護者との連絡も時代の流れの中で様変わりしていて情報管理の重要性も高まっています。