クラサスドーム大分の屋根をおよそ30億円かけて修理することについて、佐藤知事は国の交付金により、県の負担が7億5000万円になるとの見通しを示しました。

クラサスドーム大分の屋根はワイヤーロープの老朽化により、去年6月から開閉を停止しています。県は再開を望む団体の声などを受け、およそ30億円かけて修理する方針を示しています。

（佐藤知事）「30億円のうち、県の実質負担が7.5億円ぐらいになる」

ドームは災害時に物資の仕分けを行う広域防災拠点にもなっていることから、佐藤知事は国の防災・安全交付金を活用することで、県の負担が7億5000万円に減少する見通しを明らかにしました。

一方、大分市の官製談合事件をめぐる第三者委員会の調査報告書で、当時市長を務めていた佐藤知事が随意契約を継続する報告を受けていたと事実認定されたことについて、記憶がないとした上で「在任中に法令違反が発生したことは市民や市の職員に申し訳なかった」と話しました。