2022年度の大分県内の企業倒産件数は45件で、依然として低水準ではあるものの、コロナ関連倒産が増加しています。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、県内の昨年度の企業倒産件数は45件で負債総額は53億6300万円でした。
負債10億円以上の大型倒産は1件に留まり、平成以降でみると件数は5番目に少なく、負債総額は2番目に少なくなっています。一方で、コロナ関連融資などの支援策が徐々に縮小しているため、コロナ関連倒産は25件と、前年度の9件を大きく上回りました。
今後の見通しについて東京商工リサーチでは、「アフターコロナで経済活動の活性化が期待される」とする一方で、「コロナ融資の返済が本格的に始まるため、抑制されてきた倒産が増加する可能性がある」としています。
