第一次オイルショックに学ぶ節約策

加藤氏は、「現政権は税金を使って価格をおさえつけることばかりしているが、国民に対して物が不足した場合、一緒に工夫して社会が止まらないようにしようとは呼びかけることをしない」と苦言を呈する。

第一次オイルショックの際には、官民を挙げて徹底した「石油の節約運動」が行われた。繁華街のネオン消灯、野球のナイトゲーム自粛、深夜放送の休止、ガソリンスタンドの日曜休業、週末のドライブ自粛、駅などの照明の間引きなど、日本中でみんなが少しずつ“痛み”を伴う対策が実行された。

実は、国際エネルギー機関（IEA）も世界に向けて10項目の緊急行動計画を発表している。高速道路の最高速度引き下げ、公共交通機関の利用促進、日曜日の自家用車利用の自粛、相乗り（シェア）の推進、出張の削減やリモートワークの活用など、かつての日本の節約運動と重なる内容だ。

加藤氏は、多くの地方都市で問題となっている公共交通不足について触れ、買い物や通院時の相乗りなど、地域単位で自動車をシェア利用することを本気で考えて進めていくべきだと訴えた。