高額な献金勧誘などが問題視され、清算手続きが行われている旧統一教会の清算人は、被害救済に充てるために教団の資産の売却を始めたと明らかにしました。

旧統一教会をめぐっては、今年3月、東京高裁が解散を命じ、清算手続きが行われています。

清算人は、これまでに高額献金などの被害救済にあてる教団の資産として、少なくとも400億円を預貯金で確保していましたが、新たに、教団が所有する不動産およそ200件や自動車およそ600台、船2隻の売却手続きなどを始めたと明らかにしました。

教団が借りていた700件近くの不動産についても解約や明け渡しを進め、賃料などの支出を抑えるということです。

また、およそ1400人いた職員のうち、5月20日付でおよそ900人を解雇したことも明らかにしました。

清算人は、今月20日から1年間、高額献金などによる被害の申し出を受け付けています。