大分市佐賀関で発生した大規模火災から復興に向けて、市は新たに建設を検討している市営住宅の場所や建物の型式などに関する方針を固めました。

去年11月18日、大分市佐賀関で発生した火災では建物196棟が焼けおよそ130世帯が被災しました。

被災から半年が経つ中、3回目の生活復興支援・復興本部会議が開かれました。

（大分市・足立信也市長）「災害救助法上、みなし仮設住宅は2年。制度や時間的なスケジュールを理解してもらわないと間に合わないと思っています」

議論の中心となったのは市が建設を検討している復興市営住宅についてです。

前回の意見交換会では住民側から集合住宅ではなく「戸建て」の要望が上がりました。市は建物の型式について戸建てと集合住宅、長屋の3つを比較。場所もテニスコート跡地や被災エリアなど3つの候補地の中から検討しました。その結果、復興市営住宅に関する方針を固めました。

（佐賀関大規模火災生活再建支援・復興本部・武安高志事務局長）「意見交換会で皆さんに理解してもらい、1日でも早い建設を目指して進めていきたい」

復興市営住宅のあり方について、市は24日の意見交換会で住民に説明します。