宅配サービス…過剰な利便性の見直し

ガソリンに限らず日用品不足が現実味を帯びる中、加藤氏は1973年の第一次オイルショック時の政府や企業の対応が参考になるという。

まず、国のガソリン補助金のあり方について「メリハリをつけるべきだ」と提案。タクシーやトラックなど、仕事として不可欠な事業者への支援は継続しつつ、一般の消費者はできるだけ公共交通機関を使うなどの『我慢』をする姿勢も必要だという。

また、ネット通販の普及により、当たり前となった宅配サービスについても、「過疎地や高齢者の利用を除いて控えてもいいのではないか」と指摘。この機会に早く便利に届くことの代償として、交通や環境に大きな負荷をかけていることを見直すべきだと語った。