会計検査院は7日公表した2021年度の決算検査結果報告で、大分市がおよそ2億円を不当に受け取っていたと指摘しました。

会計検査院の報告によりますと、大分市は2016年度と17年度、国民健康保険の財政調整交付金の算定を誤り、合わせて1億円余りを不当に受け取っていました。

また、療養給付費負担金についても対象者の一部について減額調整を行っていなかったことなどから「およそ9000万円の交付が不当」と指摘されました。

さらに子ども・子育て支援の交付金についても2020年度におよそ300万円が不当に交付されていました。

大分市は「指摘を真摯に受け止め、国の指示に従って速やかに返還する」としています。

県内では国東市も子どものための教育・保育給付交付金についておよそ2000万円が不当と指摘されています。