アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税が発動されたことを受けて、大分県は中小企業などを対象にした相談窓口を設置しました。
アメリカのトランプ政権は、輸入自動車に25%の追加関税を発動しました。また、相互関税について日本には24%を課すと表明しています。県は、中小企業や小規模事業者などの相談に応じるための窓口を4日、開設しました。資金繰りの相談などに応じるほか、必要な場合は融資制度を紹介します。
（県経営創造・金融課井上勝美課長）「取り引きが減るとか受注量が減少するとなれば資金繰りに影響が出てくる。関係機関と緊密に連携しながら適切な対応をとっていきたい」
県は当面平日の午前9時から午後5時まで相談に対応します。
