大分市は県外から里帰り出産する妊産婦を受け入れる家庭に対し、新年度から上限5万円を助成する考えを示しました。

21日開かれた大分市議会の一般質問では自民党の倉掛賢裕議員が新年度の当初予算案に計上されている里帰り出産家庭支援事業について質問しました。

この事業は県外から里帰り出産する妊婦を受け入れる家庭に対し、おむつなどの購入費用として上限5万円を助成するもので、事業費900万円を計上しています。

倉掛議員は「（助成金がない）市内在住の妊産婦より手厚い支援をするのは公平性に欠く」などと指摘しました。

これに対し、執行部は「支援が手薄になる里帰り出産の家庭の子育て環境を整備することで、大分市への愛着や交流人口の創出を図る」と述べました。また、大分市内に住む妊産婦への支援については、ニーズを把握し検討していくとしています。