災害時を想定して小売業大手のトライアルホールディングスと大分県は17日、県内の被災者に生活必需物資を供給する協定を結びました。

17日は大分市出身でトライアルホールディングスの亀田晃一社長が県庁を訪れ、佐藤知事と災害時の物資供給に関する協定に署名しました。

トライアルは全国に300店舗、県内に11店舗展開するスーパーセンターで、食料品や水のほか、日用品も取り扱っています。

今回の協定では災害時に県から要請があれば、トライアルが流通ネットワークを活用し、被災者に生活必需物資を供給します。

（亀田晃一社長）「本当に必要なものは一通り取り揃えているので、そういう意味ではいい形でご協力できるのではないか」

県では同様の協定を24の事業者と結んでいて、災害時の県民生活の早期安定に努める方針です。