大分大学の減災・復興デザイン研究センターと由布市は防災への取り組みを強化しようと連携協定を締結しました。

12日、由布市役所で行われた締結式では相馬尊重市長と大分大学減災・復興デザイン研究センターの鶴成悦久センター長が災害対策で連携を図るための協定書を交わしました。

由布市湯布院町では2023年、大雨による土砂崩れが発生し、男性1人が死亡しました。この際、センターが捜索場所の分析や二次災害への対応支援にあたりました。

協定には平時から災害への備えを進めて連携をより強化する狙いがあります。

（由布市長相馬市長）「いろんな知見を大分大学からもらい、災害に備えたいと思う」

（大分大学鶴成悦久教授）「地域住民そして観光、いろんな面を含めて由布市の安心安全を大分大学としてしっかり寄与していきたい」

センターが県内の自治体と防災に関する連携協定を締結するのは由布市で5番目となります。