大分銀行が地元企業4社と連携して今年4月に新会社を設立することを発表しました。デジタル地域通貨や行政サービスなど様々な機能を盛り込んだスーパーアプリの開発を目指します。

（大分銀行・高橋靖英頭取）「地元大分でお金がもっと回る仕組み、お金が地元に落ちる仕組みを作ることでふるさと大分の持続可能性を高めていくことができる」

10日発表された新会社の名称は「おおいたプラット」です。出資比率51%を担う大分銀行をはじめ、オーイーシー、大分合同新聞社、大分放送、トキハの地元企業5社が参画します。

主な事業となるのが「スーパーアプリの開発」です。市町村ごとにデジタル地域通貨や行政サービスなど地域に欠かせない生活関連機能を盛り込みます。地元企業が支払う決済手数料などは県民に還元し、県内でお金の循環を生み出す計画です。

（大分銀行・高橋靖英頭取）「県外資本や海外資本がいろいろな富を吸い上げて大分県以外に持っていくのではなくて、大分が10年20年、さらにもっと長い期間みなさんが働くことができ、かいかいと生活することができる幸福度を高めていく。そういう県を目指していく」

新会社「おおいたプラット」は今年4月に設立される予定で、社長は大分銀行から登用される見通しです。