旧優生保護法のもとに不妊手術などを強制された被害者への補償に向けて、大分県は個別通知に向けた調査を開始することを明らかにしました。
障害を理由に不妊手術などを強制した旧優生保護法を巡っては、10月8日の参議院本会議で被害者本人1500万円、配偶者に500万円の補償金などを支払う法律が可決・成立しました。これを受けて、県は11日、今後の補償金の支払い手続きを周知するために対象者への個別通知に向けた調査を開始することを明らかにしました。
県内では全国で4番目に多い663人が不妊手術を強制され、このうち、県の公文書館には101人分の名簿が残されています。
（県）「通知がご本人様の希望にそわない。さらに傷付くということは決して、してはいけないと思っていますので、そこは十分に配慮しながら、色々なアプローチを検討しながら丁寧に進めていきたい」
県は名簿をもとに所在確認を行うともにその他の対象者への周知方法などを検討していく方針です。
