長崎市が取り組む人口減少克服のための総合戦略に対し新たな提案を行う外部評価の報告書が31日市長に提出されました。

審議会委員 県宅地建物取引業協会　廣瀬 雄一さん：
「西の片田舎にあってこの住宅地の（価格の）高さは異常です」

『長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略』は、市が取り組む『人口減少克服』のための“基本施策”です。

市民が『外部評価』を行う審議会が設けられており、31日は昨年度の取り組みに対する意見をまとめた報告書が提出されました。

審議会委員 県宅地建物取引業協会　廣瀬 雄一さん：
「（長崎市は）新幹線も含めて“長崎駅の再開発”をされていますが、地方都市の“模倣”をしているような感じがして、決して“長崎らしさ”は現していないと思う」

審議委員　長崎大学経済学部　山口 純哉 准教授：
「ビルド・ビルド（新規建築）で来ている。
ビルドは簡単だがスクラップ（=縮小する方）はどうするのか、そこに是非、市役所の皆さんの知恵・労力を割いていただきたい」

報告書では、総合戦略が掲げる4つの目標について『達成状況の評価』と『具体的施策』を提案。

『子供たちの学力向上への取り組み』や『駅周辺の交通網の整備』など市民の暮らしやすさが町の魅力アップにつながるとする提言も盛り込まれています。

審議委員・長崎大学経済学部山口 純哉 准教授：
「“レジャーを楽しむ町”の形ではなくて、ちゃんと“仕事でやりがい”を感じられて、そこに“給与がついてきて”、その”給与で色んなことができる”。
『文化的にも高い香り』がする──そういうのが長崎の元々持っているポテンシャルだと思うので、そこを実現していくのが大事だと思います」

これに対し田上市長は「人口が減っても活力があり、暮らしやすい町にしていくためには民間との協働が欠かせない。次の市長にも引き継ぎたい」と述べました。