宮崎市の9月定例議会が、４日、開会し、物価高騰対策などを盛り込んだ総額13億円余りの一般会計補正予算案が提出されました。

４日、提出された一般会計補正予算案は総額およそ13億7300万円で、このうち、6億1100万円が物価高騰対策関連の事業費となっています。

主な事業では、子育て世帯の負担を軽減しようと、国の交付金を活用して子ども1人あたり1万円を支給する事業に、5億7200万円が計上されています。

そのほかの事業では、児童手当などの窓口手続きをデジタル化する事業に1368万円、環境負荷を低減する技術で栽培された農産物を学校給食に使うための助成費用に741万円が盛り込まれています。

宮崎市の9月議会は、今月21日まで18日間にわたって開かれます。