在宅での安心安全に生活する術の1つとして

こうしたなか、民間が主体となって計画を進めている事例もあります。

延岡市で訪問看護ステーションを運営する日野亮司さん。
去年8月、県内で最大震度6弱を観測した地震の際、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されたことなどをきっかけに、利用者52人分の個別避難計画を独自に作りました。

利用者に聞き取りをしながら、1か月で完成させ、その計画は医療や福祉関係者に共有されています。

（訪問看護ステーション・陽のひかり　日野亮司代表）
「困っている人たちは一番見てきているので、在宅で、この人たちをどうやったら避難させられる、救えると思えるのは訪問看護師たちなので。在宅での安心安全に生活する術の1つとして、この個別避難計画書の重要性というのを対面で理解してもらう、これしかないのかな」