全市町村が取り組むも　宮崎県全体での策定率は14.6%

去年、延岡市で行われた津波避難訓練。
対象となったのは、生まれつきの脳性まひやてんかんがあり、日常的に医療的ケアが必要な女の子です。

訓練では、自宅を訪問中の看護師が女の子とその母親をサポートしながら避難をしました。

この訓練のもととなったのが「個別避難計画」。

県内では、すべての市町村が作成に取り組んでいますが、今年8月時点での県全体の策定率は14.6%と決して高いとは言えません。

（宮崎市　清山知憲市長）
「ケアマネジャーの皆さんであったり、もしくは、訪問看護師であったり、訪問介護であったり、関係多職種の理解や協力を得なければ、なかなか難しい」

2023年から個別避難計画の作成に着手した宮崎市。
およそ8000人が対象となっていますが、計画の作成に至っているのは2400人で、およそ3割にとどまっています。

（宮崎市　清山知憲市長）
「当事者任せではなくて、我々、行政や関連職種の皆さんと協力して進めなければいけないと思っていますので、そこはしっかり引き続き取り組んでいきたい」