ガソリンの暫定税率廃止に向けた、このあとのスケジュールはどうなっているのでしょうか?

現在のガソリン価格は、本体価格と本来の税率などに25.1円の暫定税率が上乗せされていますが、急に廃止してしまうと、買い控えや流通の混乱が起こるため、「徐々に」価格を下げていくことにしています。

そのスケジュールが、13日から補助金は現在の10円から15円となり、今後、2週間ごとに増額され、最終的にその額は暫定税率と同じ25.1円となります。

実質的に暫定税率分はゼロになるということです。

結果的にどのくらいまで価格が下がるのでしょうか?

県内のガソリンの平均小売り価格は、今月10日時点で179.7円ですが、石油情報センターは「補助金と同額程度下がっていく見通し」としています。

仮に、今より15円程度下がるのであれば、家計の負担は2人以上の世帯で年間で7600円程度軽減されるという試算もあります。

ドライバーには嬉しいですが、これまで暫定税率でまかなっていた財源をどう確保するのかも注視していく必要があります。