ガソリンなどの暫定税率の廃止に向け、政府はきょうからガソリンと軽油の補助金を10円から15円に増額しました。早速、1リットルあたり5円値下げするスタンドも出てきました。

記者
「いま、価格が変わりました。ガソリンの価格が5円安くなりました」

けさ、レギュラーガソリンの価格が165円から160円に5円値下がり。

シンエネ商事 八幡山SS　佐藤大 所長
「暫定税率撤廃で段階的に（ガソリン価格が）下げていく中で、今回（補助金で）5円下がるので、それにならって（店頭価格を）下げる。13日から安くなるので、（客が）待っていると思うので」

きょうから、これまで10円だった補助金は15円に。さらに今後、27日からは20円と段階的に増額。来月11日からは暫定税率の分と同じ25.1円となり、暫定税率は大晦日をもって廃止されます。

ただ、ガソリンスタンドには補助金が5円増額される前の在庫が残っています。

このため、価格が下がるまでに数日から1週間ほどタイムラグがある場合もありますが、この店のように先んじて「値下げ」に踏み切るところも出てきています。

「きょうはいつもより（来店時間が）遅いが、遅く来てよかった」
「40ℓや50ℓ入るので、だいぶ違う。1回で250円～300円くらい違う。とても助かる」

そもそもガソリンは価格に占める税金の割合が高いことから、“税金の塊”と揶揄されてきました。

1リットルあたりの税のうちおよそ25円分は、1974年に「暫定税率」つまり「一時的な税として」導入されましたが、延長を繰り返して50年続いてきました。

廃止によって家計の負担は、一世帯あたり年間で7600円ほど軽減されるとの試算もあります。また、物流コストも下がるため、企業の負担も軽くなると見込まれています。

シンエネ商事 八幡山SS　佐藤大 所長
「だいぶお財布の負担も軽減されると思う。年末に向けて客もかなり（ガソリンを）入れに来てくれると期待している」

ただ、課題は残ったままです。暫定税率の廃止で国と地方の税収は軽油引取税も含めて1兆5000億円以上、穴が空く計算です。

シンエネ商事 八幡山SS　佐藤大 所長
「今まであった税金がなくなるので、その分がどうなるのか、一国民として心配」

負担が軽くなる反面、今後、公共サービスの財源の確保をどうするのか、検討が続くことになります。