「選挙の日、そのまえに。ワンポイントCheck!」。今回のテーマは「供託金」です。

選挙に立候補する人や政党は、一定額の現金を「供託金」として預ける必要があります。

これは、当選の意思のない人による売名などを狙った出馬や候補者の乱立を防ぐのが目的です。

「供託金」がどれくらいの金額なのかというと、選挙の種類によって異なり、衆院選と参院選はいずれも選挙区が300万円、比例選は600万円です。

一定の得票数に達しなかった場合や届け出後に立候補を辞退した場合は没収され、国庫に入ります。

政党から出馬していない無所属の新人や若者にとっては資金面で負担が大きいため、金額の引き下げを求める声がある一方、去年の兵庫知事選挙では、自身ではなく他の候補者の当選を目的に立候補する「2馬力選挙」が問題視され、さらに額を引き上げるべきだとの意見も出ました。