「選挙の日、そのまえにワンポイントCheck！」。
今回のテーマは「ネット選挙」です。


今回の参院選でも、候補者や政党がホームページやSNS、それに、電子メールを使って公約を訴えたり、活動の様子を動画投稿したりしてアピールしています。

若い年代ほどSNSを含むインターネットが選挙に関する主な情報源になっているのですが、投票の参考にするだけでなく、有権者がインターネットを使って候補者を応援することもできます。


ただし、その際には注意点があります。


注意点その1
有権者は、電子メールを使った選挙運動はできません。

電子メールを使って選挙運動用の文書を作ったり送ったりできるのは、候補者と政党に限ると法律で定められています。
候補者や政党から送られてきたメールをほかの人に転送したり、印刷して配ったりすることも禁止されています。

電子メールはダメでも、ホームページやSNSで候補者を応援することはできるますが、ただし、そこにも注意点があります。

注意点その2
有権者がSNSなどで応援することができるのは、投票日の前日まで。

今回の参院選ですと、投票日の20日に「●●さんに投票しましょう」とSNSで投稿するのは禁止行為となります。

注意点その3
候補者への誹謗中傷や虚偽(うそ)の情報を発信してはいけません。

注意点その4
選挙権のない18歳未満の人はネット選挙運動も禁止されています。

ネット選挙で選挙が身近になった今、こうした注意点に気をつけて利用するよう心がけましょう。