2021年に行われた前回の衆院選で、宮崎県内の投票率は、過去3番目に低い53.66%でした。

年代別にみると、10代は37.34%、20歳から24歳までは26.69%となっていて、特に若い世代の投票率の低さが課題となっています。


こうした中、県内では投票率アップに向けてどのような取り組みが行われているのか取材しました。

こちらは、宮崎市にある回転ずしチェーン店。

（武澤直穂記者）
「こちらのお店では、受付のモニターで投票が呼びかけられています」

店では、県選挙管理委員会と協力し、客が待機するスペースで投票を呼びかける広告を数分おきに流しています。

（スシロー宮崎恒久店　四谷勇太副店長）
「広告を見て、まだ投票に行っていない方に、はやく行っていただけるように流していると思うので、一票でも多く投票していただけたらと思う」

一方、宮崎市のIT企業のオフィスには、今月24日、1日限定で期日前投票所が設置されることになりました。

投票できるのはオフィスに在籍するおよそ250人で、市の選管によりますと、企業に期日前投票所が設置されるのは、全国的にも珍しい取り組みだということです。

（GMO hinataオフィス　鬼束幸佑事務局長）
「宮崎オフィスには20代から30代のパートナーが多く在籍しているので、職場で簡単に投票できるということを実感してもらい、若い世代が選挙に関心を持つきっかけになってくれればと考えています」

また、県内の大学生たちも若い世代の投票率アップに向けて動いています。

県内の大学生で運営するNPO法人ドットジェイピー宮崎支部は、投票を呼びかける看板を作成しました。

看板は現在、宮崎市内の飲食店などに設けられているほか、今後、都城市や日南市でも設置を目指すということです。

（NPO法人ドットジェイピー宮崎支部・宮崎公立大学2年　牧 史那さん）
「今やっぱり若い世代の選挙投票率が下がっていたりとか、関心がないっていうことが問題にあると思うのですが、同じ世代の人がやっているというので関心をちょっと持ってもらえるかなという思いがあります」

そして、投票日には看板を持って宮崎市街地を歩き、市民に投票を呼びかけることにしています。

（NPO法人ドットジェイピー宮崎支部みんなで）「投票所に行こう！！」

投票率アップに向けた取り組みが広がる中、県選挙管理委員会は関係機関と連携しながら県民の政治参加の意識を高めたいとしています。

（宮崎県選挙管理委員会　日高昌典さん）
「皆さん一人一人の思いが投票につながる形で、そのまま未来に繋がるような形で啓発活動をしているので、ぜひ、投票をお願いします」

このほか、県選挙管理委員会はさまざまな取り組みを実施しています。


今回初めての取り組みとして、コンビニや商業施設の化粧室に啓発ステッカーを掲示するほか、ガソリンスタンドで投票を呼びかけるポケットティッシュを配布することにしています。

また、高校や専門学校で投票を呼びかける校内放送を行うということです。

そして、宮崎市選挙管理委員会でも、今回初めて、投票日当日に防災無線を使って投票を呼びかけることにしています。


衆院選は今月27日に投票、即日開票されます。