全国に防災関連需要の高まりが見られた点が大きな特徴

市場調査会社のインテージによりますと、地震発生翌日の先月9日は、県内だけでなく全国でも飲料水の推計売上高が急増。

前の年の同じ時期との比較では、四国で4.3倍、東海で3倍、近畿で2.5倍、九州で2.4倍となりました。

ほかにも、パックご飯類や乳児用ミルク、トイレットペーパー、それに生理用品などが全国で2倍近く売り上げが増えたということです。


（インテージ市場アナリスト　木地利光さん）
「災害が起きた近辺の地域でしか従来は防災関連の販売は動かないのだが、今回は東海や四国といった全国に防災関連需要の高まりが見られた点がその大きな特徴としてあげられる。日常的に使うものが結構幅広く購入されたところがあったので、そういう意味では、通常の台風以上の危機意識をもって、災害に備えた動きはあったのではないかと見ている」