岸田総理は、24日午後、新型コロナ感染者の全数把握を見直す方針を発表しました。

見直しでは、くわしい情報を届け出る対象者について、自治体ごとに判断できるとしていますが、宮崎県の河野知事は「懸念が克服できず、見直しは行わない」との方針を示しました。

（岸田総理）
「自治体の判断で、今回緊急避難的に、全数届け出を見直すことができる、このようにした次第であります」

新型コロナ感染者については、現在、すべての感染者の届け出を義務付けるいわゆる「全数把握」が行われていますが、医療機関や保健所の負担が大きいため知事会などから政府へ見直しが要望されていました。


こうしたなか、岸田総理は、24日、全数把握を見直し、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い感染者にしぼって報告を求めることを明らかにしました。


この見直しは、全国一律ではなく、それぞれの自治体が判断することになっていて、河野知事は、これまで通り全数把握を継続すると述べました。


（宮崎県　河野俊嗣知事）
「（見直しには）リスクがあると、そのリスクをどのように克服するかという処方箋のところまでは、（国から）まだ示されていないということで、そこの実施（見直し）には緊急避難的であっても、今の段階では踏み切る考えはない」

このほか、岸田総理は、入国時に求めている陰性証明書の提出について3回目のワクチン接種を条件に免除するなど、水際対策を見直す方針も示しています。