急増する不登校に行政の支援策は
近年、不登校の児童や生徒が増加していることを受け、県教育委員会もさまざまな支援に乗り出しています。
県教委学校指導課 本田淳也さん
「生徒の状況をできるだけ早期に把握して、家庭訪問なども行って家庭と連携してできるだけ早期に対応して不登校にならないように、不登校の未然防止ということをまずは行っている」
県内の不登校の児童・生徒数はコロナ禍による影響などもあり、2016年から21年までの6年間で小学生が2.8倍、中学生が1.6倍と増加していて、その度合いは全国的な傾向と同様です。こうした状況を受けて、県では県内すべての公立学校にスクールカウンセラーを配置して、子どもや保護者の相談に応じています。このほかにも、県内19か所に教育支援センターを設け、学力の補充や学校へ復帰するための支援など、子どもが自立できるための取り組みを行っています。
さらに、先月27日には学校内で自分の教室ではない別の場所で学ぶ「別室登校」をする児童、生徒に対応するため、小中学校合わせて10校に専門の教員を配置することを馳知事が会見で明らかにしました。
馳知事
「（校内の別室は）児童・生徒にとって安心できる安全な居場所となり、学びの場、学校や他者とのつながりの維持や生活リズムを見直す場として大変重要であると認識している」
行政による不登校の支援が拡充される中、民間事業者による支援も広がっています。
