石川県が新たに公表した地震被害想定の調査結果を踏まえ、金沢市の対策を再検討する初めての会議が28日夜開かれ、避難所や帰宅困難者への対応策など4つのポイントを柱に今後、改定案の検討を進めることになりました。
金沢市は能登半島地震を受け、5月に地域防災計画を改定しましたが、県が公表した新たな地震被害想定を踏まえ、改めて防災計画を見直すことにしています。
初めての震災対策アドバイザー会議では、森本・富樫断層帯で最大震度7の地震が発生した場合、金沢市では災害関連死が最大577人に上ることや、大型連休中のケースでは12万6000人余りが帰宅困難者となる調査結果が報告されました。
委員からは、被害は想定の2倍、3倍となることがあり、柔軟な計画が必要といった声や、高齢化を見据え、避難所対応の質の部分も重視すべきといった意見が聞かれました。
金沢市震災対策アドバイザー会議・田中純一委員長「帰宅困難者というのが、なかなか読めないところがある。実際どのような動態をするかという所もなかなか正確にはつかみ取れないのでこれは重い課題だなと思う。観光に力を入れていく中で金沢は率先してやらなければいけない課題。
市は年内に2回目の会合を開き、エリア別の対応方針を示すことにしています。
