12月下旬にも地域整備方針案を内閣府へ提出へ

こうした中、22日開かれた金沢経済同友会と金沢市の村山市長との意見交換会では、市が取りまとめた地域整備方針の案を、12月下旬にも内閣府に提出する方針が示されました。

これにより、2025年の夏から秋ごろをめどに都市再生緊急整備地域への指定を受けられるということです。

村山市長は年内にも都ホテル跡地を所有する近鉄不動産に対し具体的な開発計画の提示を求めることにしています。