高知県内15の消防本部を1つに統合する「広域化」。計画の具体的な中身を決める議論をどう進めていくのか、スケジュール案が示されました。

県などは、人口減少や南海トラフ地震に備え、2034年度までに県内15の消防本部を1つに統合することを目指しています。その大枠となる「基本計画」は１月の検討会議で承認される見通しで、その後は基本計画をもとに、より具体的な実務内容を決める「実施計画」を策定する予定です。24日の会議では2026年度のスケジュール案が示されました。2026年4月に新たな「実務協議会」を設置。2025年度中に行う市町村長への意向調査をもとに素案を作成し、2027年1月に「実施計画案」をとりまとめる方針です。実務協議会では各自治体が支払う「分賦金（ふんぷきん）」の額や、職員の配置など、より具体的な議論が行われることになります。

▼県消防広域化基本計画あり方検討会　永田尚三　部会長
「人口減少という状況、それから南海トラフ、この地域は発生リスクが大きいですので、それを考えていくうえで重要な議論だと思うので、実現にむけて具体的な話を詰めてもらいたい」

また実施計画には、「採用試験」を共同で実施することなども盛り込まれる予定です。