日本プロサッカーリーグは23日、J3高知ユナイテッドSCのスタッフの大部分に、法律上交付義務が課されている労働条件通知書を交付していなかったとする法令違反行為や、ずさんな労務管理等があったとして、23日付けで「けん責」（始末書をとり、将来を戒める）の懲罰を科したと発表しました。

日本プロサッカーリーグは、労働条件通知書の不交付は労働基準法に違反する行為であり、その他のずさんな労務管理も含め、法律、命令、条例等を遵守し、社会的規範を尊重して行動しなければならないことを定める「Jリーグ規約」に違反することは明らか。監督すべき取締役会等も何らその役割を果たせず、ガバナンス不全に起因する事案で、ガバナンス構築の課題は大きいとしました。

一方で、問題発覚後に代表取締役を追加選任するなど、ガバナンス改善に向けた取り組みに着手していること、各スタッフの業務軽減のために速やかなスタッフ増員に着手し、具体的な見込みが立っていることに加え、再発防止のための各種研修の実施等も予定しているとして、クラブに対し、23日付でけん責の懲罰を科しました。

懲罰の決定を受け、高知ユナイテッドSCは「改めまして、日頃ご支援・ご声援をいただいているファン・サポーターの皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は、コンプライアンスの遵守並びに、ガバナンスの強化にいっそう取り組んで参ります」としています。