日本郵便が配達員への点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は県内の2つの郵便局に対し、軽乗用車計2台の使用を停止する行政処分を発表しました。

今年4月、日本郵便は全国の郵便局のうち、2391の郵便局で運転手に飲酒の有無などを確認する点呼業務が不適切だったことを明らかにしました。国交省はこれを受け、全国の郵便局を対象に特別監査を実施し、国交省は1日、全国111の郵便局に対し、保有する軽乗用車の使用を停止する行政処分を発表しました。

高知県内では、今月8日からいの町の小川郵便局と香南市の夜須郵便局で計2台が使用停止となります。期間は小川郵便局が来年1月25日まで（最長110日間）、夜須郵便局が来年2月18日までです（最長134日間）。日本郵便は使用停止期間中、業務委託や別の車両を使って対応するとしています。

日本郵便は「点呼業務不備事案に関してはすでに再発防止策を講じ、現在は適切に運用しているところですが、今回の行政処分を厳粛に受け止め、あらためて確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全およびお客さま・運転者の安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。