東京の高知県アンテナショップを運営する高知県地産外商公社で、パワハラ疑いに関する事案があり、内部調査が進められていることが分かりました。

県地産外商公社によりますと2025年4月、東京・銀座にある県のアンテナショップ「まるごと高知」の職員が、幹部との面談の中で「職場環境に問題がある」とし、退職の意思を示したということです。

その後、地産外商公社は全職員に実態を把握するためのアンケートを実施。その結果、パワハラが疑われる事案があり、弁護士など第三者でつくる「ハラスメント等調査委員会」が内部調査を進めているということです。申し立てをした職員はすでに退職しています。また、アンケートからはこの事案以外にハラスメントに関する回答が複数あったということです。県地産外商公社の戸田泰史代表理事は、「事実かどうか的確に調査していく」とコメントしています。