高知県議会9月定例会は49億円あまりの補正予算案が全会一致で可決され、閉会しました。また、10月実施される衆院選にかかる経費、およそ6億6000万円についても予算案として可決されました。

9月県議会は最終日の11日、一般会計の総額でおよそ49億3800万円あまりの補正予算案が全会一致で可決されました。予算案には南海トラフ地震対策の強化として住宅の耐震化を補助する費用などが含まれています。（約14億4100万円）

また本会議では15日公示、27日投開票の衆議院議員選挙にかかる費用、およそ6億6000万円が追加の補正予算案として提出され、こちらも可決されました。

（濵田省司　高知県知事）
「ご審議の過程でいただきました貴重なご意見やご提言を十分肝に銘じ、全力で県政の運営に努めてまいります」