松山城の城山で去年7月に発生した土砂災害について、24日夜、松山市が主催する住民説明会が初めて開かれました。市は、自らが整備した緊急車両用道路の設計・施工や管理に問題はなかったという見解を示しました。

24日夜に開かれた住民説明会には、松山市緑町の住民らおよそ80人が出席しました。

まず、市の担当者が、県の技術検討委員会のまとめをもとに土砂災害の発生メカニズムについて説明した後、市が城山の頂上付近に2018年に整備した緊急車両用道路の設計・施工や管理の妥当性について見解を示しました。

松山市 野志克仁市長
「緊急車両用道路の設計・施工に問題はなかったと判断しました。また、本市として、本件災害の発生を予見したり、その結果を回避することは不可能であったと考えられますので、その管理に瑕疵があったとは言えず、従って、国家賠償法に基づく賠償は難しいと判断しました」

一方、住民からは、これまで7か月以上説明会が開催されなかったことや、野志市長の対応について批判が相次ぎました。

説明会の参加者
「どんな言い訳があっても7か月間、ほったらかしにされていた僕たちのことを少し考えてもらいたいと思います。市長であるあなたのこれまでの対応に不信感しか感じていません」

さらに、住民たちが事前に提出した質問状への回答がなかったことから、あらためてその回答や再度住民説明会の開催を求める声があがりました。

松山市は、質問状については文書で回答をするとした上で、再度の説明会についてはまずは個別に対応するとしています。

野志市長
「できる限りの説明に努めさせていただいたと考えています。様々な方の様々な考え方があろうかとは思います」