2024年1月1日に発生した能登半島地震で受けた液状化現象被害の対策事業について新潟市は、対策工事についての住民の意向を事前に確認する方針を示しました。

これは、22日に新潟市役所で開かれた能登半島地震の復旧復興を進める会議で示されたもので、事業全体の加速化を図るのが狙いです。
新潟市はこれまで、工事の設計や実証実験をした後に住民の意向の確認を行うとしていました。

【新潟市　中原八一市長】
「時間がかかればかかるほど、住民の合意が難しくなることが大きな課題の一つ」「地元の確認を早める手順の見直しを行った」

新潟市は、対策工事を行うエリアや工法などを示す『住民説明会』を8月2～5日に開く予定ですが、住民の意向を確認する方法は現在検討中で、今秋から確認をはじめたいとしています。