2024年夏に世界文化遺産への登録が期待されている『佐渡島の金山』は7月にインドで開かれる世界遺産委員会でその登録の可否が判断される見通しです。
しかし、韓国政府は登録には、「強制労働を含めた全ての歴史を表示する必要がある」と訴えています。
日本政府には、どんな対応が求められるのかを取材しました。
2024年4月、県などが「佐渡島の金山」をPRしようとあるツアーを開催しました。参加したのは世界遺産委員会を構成する21か国のうちベトナムやウクライナ、
メキシコなど11か国の駐日大使16人です。
県はこうした駐日大使を招いた佐渡を巡るツアーを去年から行い、佐渡がもつ魅力発信に力を入れています。
さらに花角知事も、ユネスコ本部があるパリを、去年と今年の2回訪問。
登録の実現に向けて佐渡市出身の知事自らが広告塔となり、委員国の関係者に
「佐渡島の金山」に文化遺産としての価値がどれほどあるかについて語りました。
【花角英世・新潟県知事】
「存在も知らなかった人たちも多いので鉱山によって生まれた文化というものが、こうやって現在でも息づいていることは知っていただけた」
ただ、登録には大きな課題があります。
韓国政府は、戦時中「佐渡島の金山」で朝鮮半島出身者の「強制労働」があったとして、世界遺産登録に反発しているのです。
韓国の尹德敏駐日大使が今年4月に花角知事を表敬訪問した際には、「佐渡島の金山」の登録には強制労働の歴史が分かる全ての歴史を示すように求めていました。
